介護施設・老人ホームの種類一覧と特徴｜費用や失敗しない選び方を解説

はじめに、公的施設の介護施設・老人ホームのそれぞれの特徴を解説します。

特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づく介護サービス施設の一つで、特養などとも呼ばれます。基本的に要介護度3以上の方でなければ入居できません。

常に介護が必要な方を対象に、日常生活上の支援や機能訓練、療養上の世話などを行い、安心して長期間暮らせるようなケアを提供しています。また、看取りに対応している施設も多くあり、終身利用も可能です。

特別養護老人ホームを利用する際は公的介護保険制度が適用され、サービス費用の一部が保険から支払われます。民間の介護施設と比べると費用が安いことなどから、特別養護老人ホームは入居待機者が多くなっています。

特別養護老人ホームには、以下の3つの種類があります。

居住地制限なく入居できるタイプです。特別養護老人ホームとしては一般的で施設数が多いため、できるだけ早く入居したいと考えるなら広域型がおすすめです。

定員は30名以上で大規模な施設が多く、医師や看護師、ケアマネジャーなどの職員も配置されています。日常生活支援やレクリエーション、機能訓練などを受けられます。

施設がある市区町村に住んでいる方が入居できるタイプです。サテライト型と単独型の2種類あり、それぞれ以下のような特徴があります。

• ・サテライト型：本体施設と連携しており人員・施設基準が緩和されている
• ・単独型：本体施設がなく、少人数で家庭的な雰囲気が特徴

地域密着型の定員は29人以下です。大人数での生活が苦手、家庭的な雰囲気が好き、という方には地域密着型が向いているでしょう。

65歳以上の在宅介護を受けている高齢者を対象としたタイプです。介護が必要であるものの、できる限り自宅で生活を続けたい方におすすめです。

ただし、地域サポート型はサービス提供地域が限定的な場合もあるため、住んでいる地域によってはサービスを利用できない可能性があります。

次に、特別養護老人ホームの居室タイプです。ユニット型個室、従来型個室、多床室の3つの居室タイプがあり、特徴は以下のとおりです。

介護老人保健施設（老健）は在宅復帰を目指している方を受け入れ、リハビリテーションや必要な医療、介護を提供している介護施設です。

要介護度1から入居が可能で、退所後は自宅で在宅サービスを受けながら生活できるようになることを目的としています。

介護老人保健施設の入居期間は原則3ヵ月で、入居期間終了時点でその都度入居継続の可否を判断します。

介護医療院は長期療養が必要な方を対象とした介護施設です。

医療的ケアと生活支援を一体的に提供しており、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが常に必要な方も入居できる点が特徴といえます。

ケアハウスは、自立できる方～軽度の要介護者を対象とした公的施設です。

所得が低い高齢者の生活支援を目的としており、公的施設のなかでは入居条件が比較的緩やかになっています。

ケアハウスには生活支援が中心の一般型と、介護サービスを受けられる介護型の2つの種類があり、入居条件にも違いがあります。

続いて、民間施設としての介護施設・老人ホームの特徴を、種類ごとに解説します。

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。

生活支援のほか、24時間体制で介護サービスを受けられるため、要介護度1から要介護度が高い方まで対応可能となっています。

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスや緊急時の対応サービスが付いた住宅型施設です。

介護が必要になった際は外部の在宅介護サービスを利用する形になります。そのため、自立できる方～軽度の要介護者向けの施設です。

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造の賃貸住宅です。

安否確認と生活相談という2つのサービスが付帯しており、比較的自由度の高い生活が送れる点が特徴です。介護を必要とする自立～軽度の方に向いています。

グループホームは、認知症の方を対象とした少人数制の共同生活施設です。

地域密着型サービスのため、原則として施設がある市区町村の住民が対象になります。入居条件として、要支援2以上かつ認知症の診断が必要です。

次に、公的施設・民間施設の介護施設・老人ホームにおける違いを見ていきましょう。

公的施設の場合、社会福祉の充実が主な目的であるため、要介護度の高い方の保護が重視されます。そのため、ケアハウスを除いて自立・要支援1～2は原則受け入れ不可となっています。

一方で、民間施設の場合、入居対象は自立・要支援1～要介護5までと幅広く設定されています。

公的施設は自治体や社会福祉法人など公的団体が運営しており、民間施設に比べると費用負担が軽減される傾向にあります。

対して民間施設は、場合によっては入居金が数百万円～1千万円単位になるなど、公的施設に比べると費用がかかります。

公的施設では、日常生活支援や機能訓練が主になります。

一方で民間施設の場合、ほかとの差別化を図るために、ご利用者さまの快適性を重視した設計になっている点が特徴です。具体的には、個室の充実、食事内容へのこだわり、多様なリハビリテーションやレクリエーションなどが挙げられます。

ここでは、介護施設・老人ホームを選ぶ際に失敗しないためのポイントを解説します。

要介護度によって入居できる施設が大きく異なるため、入居可能な施設を絞り込むことが重要です。まずは、ご利用者さまの現在の要介護度・認知症の有無・必要な医療的ケアを書き出してみましょう。

認知症の場合は、グループホームや認知症対応型の施設も検討の対象になります。

公的施設でも民間施設でも、かかる費用は施設ごとに異なります。所得や資産によっては入居が難しい場合もあるため、予算の確認を早めに行う必要があります。

入居一時金と月額の上限を決めたうえで、介助される方の通いやすさなどを考慮して希望エリアを設定するとよいでしょう。

上記により施設を絞り込めたら、設備や受けられるサービスを比較、検討します。

すべての希望に添う施設を探すことは難しいため、下記を参考にご利用者さまが求めるサービスの優先順位を検討してみましょう。

• ・医療的ケアやリハビリテーションの充実度
• ・食事内容
• ・居室のタイプ（個室か多床型か）や広さ
• ・居室の設備（トイレや洗面台、バスルームの有無など）
• ・レクリエーションの内容や回数

施設を決める際には、パンフレットや資料を読むだけでなく、必ず見学することをおすすめします。

可能であれば食事時間帯や入浴時間帯に訪問し、入居しているご利用者さまの表情や職員の対応を確認すると、施設の雰囲気がよくわかるでしょう。

また、事前に質問事項や確認事項をまとめておくと、見学や比較検討をスムーズに行えます。施設からの許可が下りれば、スマートフォンやカメラで内部の写真を撮っておくのも手です。

なお、体験入居も、夜間や早朝の様子など、見学だけではわからない施設の様子の確認に役立ちます。施設にもよりますが、対応しているのであれば試してみるとよいでしょう。

介護施設や老人ホームは、「人員配置基準」が最重要ルールとして定められています。スタッフの質や数が基準を満たしているかは入居後の生活の質に直結するため、しっかりチェックすることが大事です。

職員体制については、入居契約における「重要事項説明書」にも記載されています。運営に関わるスタッフの数と内訳のほか、有資格者や機能訓練指導員の数、夜間の看護師配置の有無などを確認できます。

また、昨年の採用人数や退職者数から定着率も把握できるため、目を通しましょう。

協力医療機関の有無、たん吸引や経管栄養などの医療的ケア対応、看取り対応の可否や内容の確認も重要です。

将来的にご利用者さまの状態が変わることも踏まえて、医療体制にも目を向けておくと安心できます。

入居契約書や重要事項説明書の内容を細かくチェックします。施設の運営やサービス内容はもちろん、契約解除や退所の要件、入居一時金の返還ルールは必ず見ておきましょう。

また、要介護度が上がった場合には、利用できる介護サービスや月の上限額が増える一方で、介護サービス費用の値上がりや入所条件を満たせなくなる可能性も生じます。急に退所や転所を勧められて慌てることがないよう、事前に把握しておくことが大切です。

介護施設や老人ホームに入居するには、一般的に以下のステップに沿って進みます。（※施設により多少異なります）

• ① 施設の資料を確認・見学
• ② 入居申し込み
• ③ 審査
• ④ 面談
• ⑤ 入居可否の決定

ただし、公的施設か民間施設か、また施設や自治体によって申込書に記載する内容や必要書類が異なります。

例えば、特別養護老人ホーム（特養）の場合、入居の優先順位を決める判定は自治体や施設の指針に基づき、各施設に設置された入所判定委員会が点数化して行います。具体的な判定は自治体によって異なりますが、要介護度が高い場合や、独居など介助するご家族がいない場合は優先される傾向にあります。

また、特別養護老人ホームは人気があるため入居まで時間がかかるケースが多くなっています。入居までの待機期間をできる限り短くしたい場合は、「申込書に急いでいる事情を具体的に記載する」「居住地域外の施設に申し込む」「複数の施設に同時に申し込む」などの対策をとるのがおすすめです。

ここまで紹介したとおり、介護施設や老人ホームにはさまざまな種類があります。ご利用者さまや介助される方が選択を迷ってしまうときには、専門家に相談しましょう。

主な相談先を以下に紹介します。

ご利用者さまの生活環境や要望などを把握したうえで、相談に対応してもらえます。ただし、施設に関する情報をどこまで有しているかは、個人差があります。

居住地の地域包括支援センターは、地元の施設情報に詳しく、施設選び以外のことも含めて相談が可能です。市町村が定める日常生活圏域に設置されているため、場所がわからない場合は介護保険担当窓口に尋ねてみましょう。

介護施設や老人ホームは、ご利用者さまの日常生活や介護、医療的ケアを支える重要な施設です。

介護施設や老人ホームは大きく分けて公的施設と民間施設があり、そのなかでも施設ごとに入居条件や受けられるサービス、費用などが異なります。施設の入居案内などを確認しながら、自分に合ったサービスを検討しましょう。

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