老健（介護老人保健施設）とは？特養との違いや費用目安、入所条件を解説

まずは老健（介護老人保健施設）の基本的な役割と種類について確認していきましょう。

老健（介護老人保健施設）は病気やケガで入院した高齢者が在宅復帰を目指すための公的な介護施設です。通常は3～6ヵ月程度（短期～中期）の利用が想定されています。

老健は「在宅復帰・在宅療養支援等指標」という数値で5種類に分類されています。具体的には、以下の4つの要件をどの程度満たしているかで区分されます。それぞれの老健の概要は以下のとおりです。

参照：厚生労働省老健局「介護老人保健施設」

超強化型老健は、在宅復帰・在宅療養支援等指標の値が70以上、加えて「退所時指導～充実したリハビリ」の4要件をすべて満たす老健です。最も厳しい基準をクリアしている施設で、在宅復帰率も高い傾向にあります。

在宅強化型老健は在宅復帰・在宅療養支援等指標の値が60以上、かつ「退所時指導～充実したリハビリ」の4要件をすべて満たす老健です。こちらも在宅復帰率が高い傾向にあります。

加算型老健は在宅復帰・在宅療養支援等指標の値が40以上、かつ「退所時指導～地域貢献活動」の3要件を満たす老健です。近年施設数が増えており、ご利用者さまが多い傾向にあります。

基本型老健は在宅復帰・在宅療養支援等指標の値が20以上、かつ「退所時指導・リハビリテーションマネジメント」という2要件を満たす老健です。在宅復帰率は全体的に低めです。また、その他型老健は上記のどの区分にも当てはまらない老健を指します。

老健では医師による管理のもと、医療ケア、リハビリテーション、日常生活支援などが受けられます。以下ではそれぞれの内容を紹介します。

老健はほかの介護施設より医療ケアに力を入れており、医師の常勤が義務づけられています。看護職員の数もほかの介護施設より多く、医療ケアや健康管理だけでなく緊急対応の体制も整っているのが特徴です。

老健では具体的に以下のような医療ケアが受けられます。

• ・医師による定期的な診察や急な体調変化への対応
• ・看護職員によるたんの吸引、経管栄養、インスリン注射などの日常的な医療ケア（施設により対応状況が異なる）

このように、健康状態を適切に管理しながら、ご利用者さまが安心して生活できる環境を提供しています。

リハビリテーションは老健の中核ともいえ、以下のようなサービスが受けられます。

• ・理学療法士による基本動作訓練（歩行、関節可動域、呼吸リハなど）
• ・作業療法士による日常生活動作訓練（食事、料理など）、精神的安定の支援
• ・言語聴覚士による言語訓練、嚥下（えんげ）機能訓練、コミュニケーション支援

日常生活を送るうえで必要となる、以下のような介護サービスや栄養管理が受けられます。

• ・介護職員による日常生活の支援（食事・入浴・排泄・移動など）
• ・栄養士による栄養管理、食事形態の調整、嚥下機能のサポート

その他、入所中の生活を支える以下のようなサービスが提供されます。

• ・介護支援専門員（ケアマネジャー）による「施設サービス計画（ケアプラン）」の作成・管理
• ・支援相談員による入所・退所調整、心理的・社会的支援

また入所だけでなく、在宅生活を支えるサービスも提供されます。

• ・ショートステイ：一時的に宿泊して介護を受けるサービス
• ・通所リハビリテーション（デイケア）：自宅から通ってリハビリを受けるサービス

老健は原則として要介護1～5の要介護認定を受けている65歳以上の高齢者が利用できます。ただし65歳未満でも、特定疾病による要介護認定を受けている40～64歳のご利用者さまは入所が可能です。

入所の条件は病状が安定しており、長期の入院治療が不要なことです。認知症の方も入所が可能で、認知症ケアを専門とした老健も多くあります。

胃ろう、インスリン注射、たん吸引、酸素療法などは施設ごとに対応可否が異なるため、認知症ケアや医療ケアが必要な場合は施設の入所条件を事前に確認することが大切です。

高齢者が利用できる主な介護施設としては、老健のほかに特養（特別養護老人ホーム）、有料老人ホーム、介護医療院があります。老健と特養・有料老人ホーム・介護医療院の違いは下表のとおりです。

ここでは、老健の費用内訳や月額費用の目安、利用できる負担軽減制度について紹介します。

老健における1ヵ月あたりの費用の目安は5～25万円程度です。主な費用の内訳は以下のとおりです。

介護サービス費は、介護保険サービスの自己負担額分です。原則、自己負担額は1割（所得に応じて2割又は3割）となっています。

ただ、もとの介護サービス費が高額だと、1割の自己負担でも相当の出費が見込まれるでしょう。そこで、高額介護サービス費の支給制度により、月々の負担額には上限が設けられています。上限を超えた場合、その分の額は後日返還されます。

以下では、ユニット型個室と従来型多床室を利用した場合にかかる、1ヵ月あたりの介護サービス費の目安をまとめています。

• ※基本型・1割負担の場合の施設サービス費（加算などを除く）の目安
• ※実際の費用は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります

参照：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人保健施設（老健）」

老健では食費（食材費・調理費）の負担が必要です。食費は公的介護保険の対象に含まれず全額自己負担となり、所得に応じた段階的な負担額が設定されています。また、食費は医療費控除の対象です。

居住費についても公的介護保険の対象外であるため、全額自己負担となります。居室タイプにより設定された料金を負担する仕組みです。一定の基準を下回る所得の方については軽減制度が設けられており、所得や預貯金額に応じた負担限度額を超過すると減免が受けられます。減免を受ける場合、市区町村の窓口での申請が必要です。

以下では、ユニット型個室と従来型多床室を利用した場合の食費・居住費の負担段階別料金をまとめていますので、参考にしてください。

• ※国の定める基準費用額及び負担限度額認定（補足給付）適用時の日額目安
• ※（ ）内の金額は2026年8月以降の改定額です
• ※第4段階（基準費用額）は施設ごとに多少異なる場合があります

参照：厚生労働省 介護保険計画課「介護保険最新情報」

老健ではご利用者さまの希望に応じて書類の発行や消耗品の販売、電化製品のレンタルなどを行っているケースがあります。これらは利用に応じてその他の費用が発生します。

老健の月額費用の目安は以下のとおりです。

老健の月額費用目安①

※（ ）内の金額は2026年8月以降の改定額です

老健の月額費用目安②

※（ ）内の金額は2026年8月以降の改定額です

老健の費用負担を軽減するために利用できる制度として、高額介護サービス費制度や負担限度額認定などがあります。必要に応じて利用するとよいでしょう。

ここでは、老健に入所する一般的な流れを4つのステップに分けて紹介します。

老健に入所するためには、要介護1以上の要介護認定を受ける必要があります。申請は市区町村の介護保険担当課もしくは地域包括支援センターで行いましょう。認定結果が出るまでには1ヵ月程度かかります。

要介護認定の申請と併せて施設選びを進めます。ケアマネジャーへの相談や、介護情報サイトの活用といった方法で情報を収集しましょう。気になる施設が見つかったら実際に見学して、施設内の雰囲気やリハビリ設備の充実度、スタッフの対応を確認します。

希望する施設に直接申し込み、支援相談員との面談日程を調整します。施設側はご利用者さま本人やご家族と面談して現在の身体状況や生活習慣、医療ケアの必要性を詳しく聞き取ります。

面談後、必要書類（施設利用申込書や健康診断書など）を提出すると、施設内で受け入れが可能かどうかの最終判断が行われます。判定が通れば正式に契約を結び、入所日の調整を行って入所となります。

老健の入所や施設選びに関するよくある質問を紹介します。

施設の設備や人員体制、ご利用者さまの状態が条件を満たさない場合には、入所を拒否されるケースがあります。例えば、常に高度な医療行為が必要、重度の認知症や問題行動がある、感染症を患っているなどの状態が該当します。

また、要介護認定が要支援1・2又は自立の方は入所条件を満たしていないため入所できません。

老健は制度上、終身利用は想定されていないものの、実際には3～6ヵ月を超えて利用できるケースも少なくありません。老健では原則として3ヵ月に1回「入所継続判定会議」が行われ、この会議でまだ在宅復帰が困難であると判断されると利用継続が認められます。

入所が継続される条件としては、リハビリの効果が不十分、受け入れ先の施設が決まっていない、ご家族の介護体制が整っていないなどが挙げられます。

もし最初から長期入所を希望する場合は特養や介護医療院、介護付き有料老人ホームがより適していますが、「特養の順番待ちとして利用したい」など具体的な希望があれば施設の支援相談員にどの程度の期間継続して利用できそうかを確認してみるとよいでしょう。

老健をはじめとした施設サービスでは、介護度に関わらずおむつ代が利用料に含まれているため、別途料金がかかることは原則ありません。

老健（介護老人保健施設）は在宅復帰支援型の施設で、病院と在宅生活の中間に位置します。医療ケアとリハビリを重視したサービスが特徴で、特養や有料老人ホームと比べて入所期間が比較的短い傾向にあります。

費用は5～25万円程度が目安となりますが、介護保険制度や負担軽減制度を活用することで費用負担を抑えることも可能です。入所にあたっては要介護認定や病状の安定度など一定の条件があるため、事前に確認しておきましょう。

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