介護保険がサービスを利用できる公共的な入居施設には3種類があります。
自宅での生活が困難で、介護が必要な方を入居する「介護老人福祉施設」。
一定期間のリハビリや医療ケアサポートを主な目的とした「介護老人保健施設」。
日常的に医療的なケアを行う「介護医療院（介護療養型医療施設）」の３つです。
入所にあたっては、所得の低い高齢者の方への料金の軽減措置がなされています。サービス内容など、それぞれの施設にはどのような特色があるのでしょうか。見てみましょう。

中度以上の要介護者を長期間受け入れ、食事や排泄の介助、リハビリテーションやレクリエーションなどを提供します。ターミナルケアまで対応可能です。

《主な設置主体》

地方公共団体、社会福祉法人

《主な特徴》

• ●要介護3以上の方が利用できる

• ●日常生活の介護や健康管理を行う

• ●施設サービス費の自己負担額に加え、食費・居住費・日常生活費が自己負担

• ●施設サービス費は、要介護度や部屋のタイプによって異なる

要介護者を一定期間受け入れ、医療処置とリハビリテーション、食事や排泄の介助などを提供します。

《主な設置主体》

地方公共団体、医療法人、社会福祉法人

《主な特徴》

• ●要介護1以上の方が利用できる

• ●入所期間は原則として3～６ヵ月

• ●利用料は要介護度や部屋のタイプ、所得によって異なる

• ●在宅復帰できるように、リハビリに重点を置いており、退所後には自宅で在宅サービスを受けながら生活できるようになることが目的

日常的な医療ケアと生活施設としての両機能を兼ね備えた施設です。昼夜問わず医師や看護師が常駐し、医療行為や看取り看護の対応が可能です。
※2018年から新たに設けられた施設で2024年３月末に完全に廃止となる介護療養型医療施設に代わる介護施設として位置づけられています。

《主な設置主体》

地方公共団体、医療法人

《主な特徴》

• ●要介護1～5の方が利用できる

• ●日常的に医療処置が必要な方が、介護保険を利用して療養できる

• ●介護医療院サービス費・医療費の自己負担額に加えて、食費・住居費・日常生活費が必要

• ●利用料は介護度や部屋のタイプ、所得によって異なる

■それぞれの施設の特徴