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介護予防・日常生活支援総合事業の従来サービスとの違い

高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯、認知症高齢者は、今後ますます増加していくことが予想されています。高齢者が住み慣れた地域で安定した生活を続けていくためには、地域全体で高齢者を支えること、そして高齢者自身も自らの能力を最大限に生かして、要介護状態にならないよう予防することが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度に介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)が平成27年度に創設、平成30年4月までに全ての自治体でスタートする予定です。
総合事業は我々の生活にどのように関わってくるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

総合事業とは?

介護予防サービス事業を移行

国から市区町村へ介護予防サービス事業を移行
国から
市区町村へ介護予防サービス事業を移行

総合事業とは、これまで国が管理する介護保険内で行われてきた「介護予防サービス事業」(主に訪問型サービス、通所型サービス)を、それぞれの地域に密着した介護保険外のサービスに移行させ、市区町村レベルで管理・提供していくことを目的としたものです。各地域によって求められる様々なニーズに柔軟に対応し、これまでより効率的に、より効果的な支援を行うことを目指しています。

■総合事業 ここがPOINT!

総合事業 ここがPOINT!
  • ①予防給付のうち、訪問・通所介護が総合事業へ移行

    予防給付(要支援に認められた方に対する介護保険の給付)のうち、訪問型サービス(ホームヘルプ)と通所型サービス(デイサービス)を新たに総合事業として、2018年3月までに完全移行します。

  • ②市区町村による事業運営

    これまで介護予防サービスは、国の介護保険制度によって基準や単価が全国一律でしたが、新しい総合事業では各市区町村が基準や単価を設定して運営することになります。各自治体が主体となることで自由度を高くし、地域の実情に応じたサービスの提供をめざします。

  • ③地域の人的資源・社会資源の活用

    既存の介護事業所だけではなく、NPOやボランティア団体、民間企業、地域住民などによるサービス提供も可能となります。地域全体で高齢者の生活を支援する取り組みが進むことで、地域活力の向上につながると期待されています。

  • ④利用者ニーズへの柔軟な対応

    総合事業は、何らかの支援が必要な65歳以上のすべての方が対象です。例えば、虚弱体質や引きこもりなどの要介護認定「非該当」の方も対象となり、サービスが受けやすくなるよう考えられています。

  • ⑤リハビリ専門職等の関与

    新たに「地域リハビリテーション活動支援事業」が追加され、地域包括支援センターと連携しながら、リハビリテーション専門職等が助言などを通じ、地域の介護予防の取り組みを支援します。

監修:公益社団法人 大阪介護福祉士会
会長 淺野幸子

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