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ホーム>介護のお役立ち情報>暮らしと健康ライブラリ>総合事業~介護予防・生活支援サービス事業~
総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」では、要支援者の自宅への訪問や施設(デイサービス)により、介護予防につながるサービスを提供しています。
また、要支援者は買い物などの生活行為の一部が難しくなっている反面、食事や排泄など、身の回りの生活行為については自立している人が大半です。その中で不便を感じることもあります。総合事業では、要支援者が生活の中で不便を感じる点をサポートする生活支援サービスを実施しています。
1)訪問介護相当サービス
ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体的介護サービス(食事・入浴などの介助)や、生活支援サービス(買い物・調理・洗濯・掃除など)を提供します。
2)その他の多様なサービス
ホームヘルパーまたは一定の研修を修了した人が訪問し、自力では困難な生活支援を提供します。
1)通所介護相当サービス
日常生活動作訓練や、食事・入浴サービスを提供します。
2)その他の多様なサービス
通所介護施設(ディサービスセンター)で、運動器具を用いて運動機能向上や脳活性化のためのレクリエーション、口腔機能向上のための訓練などのサービスを提供します。
自治体の状況に応じて、配食などの生活支援サービスや、安否確認の見守りサービス、ボランティアなどによるゴミ出しなども利用できるのがポイントです。
地域包括支援センターやケアマネジャーが、ご利用者さまと一緒にサービス利用にあたっての計画書(ケアプラン)を作成します。自己負担はありません。
予防給付として実施するサービスも
福祉用具レンタルや訪問看護などの予防サービスは、福祉用具貸与や訪問看護などの予防サービスは、今後も予防給付として利用が可能です。
各市区町村が定めた基準・報酬の下で提供されます。
対象者・要支援者
・または「基本チェックリスト」で生活機能の低下が見られるとされた高齢者
■基本チェックリスト(厚生労働省作成)
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監修:公益社団法人 大阪介護福祉士会
会長 淺野幸子