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「地域包括支援センター」って何?

2006年(平成18年)に介護保険制度が改正され、各市区町村に「地域包括支援センター」が設置されました。介護、医療、福祉、高齢になってからの暮らしのことで悩んだ時など、どこに相談すれば良いかわからない時、はじめの一歩として相談できる相談窓口です。

地域包括支援センターの役割とは?

地域に住む高齢者の方が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活が継続できるよう支援するのが地域包括支援センターの役割です。心と身体の健康を維持し、安定した生活を守るためのサポートや、医療や福祉サービスの向上など、さまざまな支援を包括的に行います。

適切なサービスにつながる

  • ●地域支援事業

  • ●医療サービス

  • ●地域の支え合い活動

  • ●介護保険(予防)サービス

  • ●行政機関サービス

地域包括支援センターの主な業務内容

■権利擁護

権利擁護

認知症や失語症などによって判断能力、会話能力が低下した場合にも安心した生活が送れるよう、地域の高齢者の方々が持ち得る権利を守ります。
人権、財産など、さまざまな権利を保護し、生活をサポートします。

■総合相談

総合相談

介護や医療、福祉に関する相談から日頃の悩みまで、さまざまな相談ができる窓口です。

■介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメント

地域に住む高齢者の方が自立した生活を送れるよう支援します。これから支援が必要になったり、介護が必要となる可能性が高い方や、要支援1・2と認定された方などを中心にサポートを行います。

■包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(2018年までに実施)

  • (1)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)配備
    日常生活圏域の中に設置されたサブセンター(地域包括業務の支援を行う)やブランチ(地域の窓口を担う)などのサービスを取りまとめ、促進していくリーダー的な業務を行う。

  • (2)地域ケア会議を義務化
    地域包括ケア実現のため、地域の実情にそって課題を的確に把握し、多職種で話し合う場を設け、問題解決にあたる。

  • (3)認知症初期集中支援チーム  認知症地域支援推進員の設置
    早期診断・早期対応等により、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる支援体制づくりなど、認知症施策を推進。

  • (4)在宅医療・介護連携
    地域医師会等との連携により、在宅医療・介護の一体的な提供体制を作る。

ここが知りたい!Q&A

  • Q1. 誰が相談にのってくれるの?

    保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(ケアマネジャー)など、専門知識を持ったスタッフが相談を受け、互いに連携をとりながら「チーム」として総合的に地域の皆さまを支えます。

  • Q2. 費用は?

    相談は無料で行っています。

  • Q3. どこにあるの?

    市区町村ごとに数カ所(おおむね中学校区に1カ所程度)開設されています。住所ごとに担当のセンターが決まっていますので、わからない場合は市区町村の窓口に確認しましょう。地域によって固有の呼び名を付けているところもあり、「あんしん相談センター」「お年寄りセンター」「シニアサポートセンター」など、さまざまです。

監修:公益社団法人 大阪介護福祉士会
会長 淺野幸子

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