介護ベッドを使用する際に活用できる補助金制度とは？適用要件や注意点も紹介

介護ベッドは、ご利用者さまの動作をサポートするさまざまな機能を備えています。

例えば、ベッドから起き上がりやすいように電動で背もたれが昇降できたり、足をむくみにくくするために足の位置を高く保ったりできます。床ずれ防止に役立つ体圧分散の良いマットレスや、介護ベッドのうえで食事ができる専用テーブルなど、付属品も豊富です。

介護ベッドを導入すると、介護する方の負担軽減にもつながります。食事介助や起き上がり介助、おむつ交換などのさまざまな場面で、介護しやすい高さや角度に調整することが可能です。

ただし介護ベッドは、福祉用具のなかでも高価なモノであり、導入をためらう方もいるかもしれません。介護ベッドの導入の際は、補助金をうまく活用することで費用負担を抑えることが可能です。

介護ベッドの導入に活用できる補助金制度にはさまざまな種類があります。それぞれ特徴が異なるため、状況に合わせて最適なモノを選びましょう。

ここでは、3つの補助金制度の概要を紹介します。

介護保険の福祉用具貸与という制度を活用すると、補助を受けながら介護ベッドのレンタル利用が可能です。1か月1万円ほどのレンタル料金の介護ベッドの場合、ご利用者さまの負担額は1割（所得によっては2～3割）になり、残りは介護保険によってまかなわれます。

またこの制度では、介護ベッドに限らずさまざまな福祉用具のレンタル利用が可能です。詳しくは以下の記事内で紹介していますので、併せて参考にしてください。

福祉用具の貸与サービス（レンタル利用）とは？対象13品目や費用について紹介

国の介護保険とは別に、自治体ごとに独自の補助金や貸与サービス制度を設けているケースもあります。
要件に該当すれば、自治体の補助のもと自己負担を抑えて介護ベッドの導入が可能です。

制度の有無や利用するための要件は自治体ごとに異なるため、個別に確認する必要があります。

公的な介護保険の要件を満たさない場合などは、民間の介護保険を介護ベッドの導入に活用するという選択肢があります。

補助金とは異なりますが、現金給付される保険金を介護ベッドのレンタルもしくは購入の費用に充て、費用負担を抑えるという方法です。

個別に民間の介護保険に加入している場合には、受給条件を確認してみましょう。

介護保険を利用することで、介護ベッドを導入（レンタル）する際の費用負担を、1割（所得によっては2～3割）に抑えられます。ここでは、介護保険を介護ベッドの導入に適用するための要件および注意点を紹介します。

まず、介護保険の被保険者は、以下の2種類に分けられます。

● 介護保険の第1号被保険者（65歳以上の被保険者）

● 介護保険の第2号被保険者（40歳から64歳までの被保険者）

介護ベッドのレンタルに介護保険を適用するには、上記の被保険者に該当していることに加え、要介護認定を受けなければなりません。原則としては、「要介護2～5の認定者」が介護保険を利用して介護ベッドをレンタルできます。

また、第2号被保険者の場合は、要介護状態になった原因が国の定める特定疾病であることが介護保険の適用条件です。

ただし、要支援1～2・要介護1でも、状況によっては例外給付の対象として介護ベッドのレンタル利用が認められることもあります。

介護保険は、1ヵ月のサービス利用で支給される支給限度額が決まっています。ほかの介護サービスの利用状況によっては、介護ベッドの利用分が実費負担となるケースがあります。すでに介護サービスを利用している方は、ケアマネジャーに利用状況を確認してもらいましょう。

また介護ベッドの場合、介護保険制度が適用されるのは、レンタルのみに限定されています。購入の場合は、介護保険制度は利用できないため、全額自己負担で購入する必要があります。

ここでは、介護ベッドをレンタルするメリット・デメリットを紹介します。どちらも理解したうえで、レンタルを利用するか判断しましょう。

介護保険を活用して介護ベッドをレンタルする最大のメリットは、購入費用を抑えられることです。レンタル料金の１～３割の費用負担で借りられることで選択肢が広がり、より高性能で使いやすいモデルを選ぶことができます。

また、ご利用者さまの身体状況にあわせて、必要な機能を持つ介護ベッドや付属品に都度変更することもできます。介護ベッドを購入した場合では、定期的に買い替えるのは容易ではないでしょう。

福祉用具貸与事業者によるメンテナンスを受けられるのも、レンタルのメリットです。さまざまな機能を備えた介護ベッドを安心して使い続けるには、定期的なメンテナンスが必要です。

また、将来的に介護ベッドは不要になる可能性があります。レンタルであれば、レンタル契約を解除して引き取りに来てもらうだけなので負担が少なく安心です。購入品の場合は、処分するのに手間や費用がかかるためご負担が増えてしまうかもしれません。

レンタルの介護ベッドは新品である可能性は低いでしょう。新品を希望する方や、ほかの方が使用したモノに抵抗がある方にとっては、デメリットといえるでしょう。

また当然のことながら、レンタル品はいずれ返却することが前提です。傷をつけたり壊してしまったりしないよう、注意して使用する必要があります。

さらに、介護ベッドをレンタルするには、希望してから実際にベッドが来るまで、ある程度の時間が必要です。少しでもスムーズに利用するためには、次に紹介するレンタル利用の手順を知っておきましょう。

介護ベッドのレンタル利用には、いくつかの手続きが必要です。

ここでは、介護保険を活用して実際に利用開始するまでの大まかな流れを紹介します。

要支援・要介護の認定がまだの場合には、早めに地域包括支援センターに申請しましょう。認定通知までは約1ヵ月以上かかることもあります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）に、ケアプランを作成してもらいます。ケアマネジャーは、実際に介護ベッドのレンタル品を提供する福祉用具貸与事業者と連携して、今後の話を進めてくれます。

レンタル窓口となる福祉用具貸与事業者や、使用したい介護ベッドの種類を選び、レンタル利用の申し込みをします。

介護ベッドの設置および調整をしてもらい、利用開始です。ご利用者さまは、介護保険で定められた負担額を貸与事業者に支払います。残りの費用は介護保険給付で貸与事業者に支払われます。

介護ベッドは、介護保険の補助金制度を活用することで、費用負担を抑えながらレンタル利用することが可能です。

状況に応じて機種を変更したり、メンテナンスを受けられたりと、レンタル利用ならではのメリットが多く存在します。

「ダスキンヘルスレント」では、レンタルに対応可能な介護ベッドおよび付属品を種類豊富に取りそろえています。製品選びや介護保険を活用したレンタル利用についての疑問など、お気軽にご相談ください。

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