健康保険で自己負担は一定額に抑えられます。

老後の大きな不安の1つに病気や介護が挙げられます。いまは健康という方でも、将来高齢になると、健康面での不安が出てくる可能性があります。医療と介護にかかるお金について確認しておきましょう。

まず、医療費についてですが、健康保険に加入している方なら、窓口で負担する医療費は、6歳（就学）～70歳未満で原則3割、70歳～74歳までは原則2割負担（平成26年3月までに70歳以上の方は1割負担）となっています。
また、介護に関しては公的介護保険制度があり、要支援・要介護度に合わせた介護サービスを1割（※）負担で受けることができます。

• ※ 一定の所得額などに応じて2割・3割負担の場合があります。

上限額を超えた額は払い戻しが受けられます。

■1ヵ月の医療費の自己負担上限

●70歳未満

●70歳以上 75歳未満
（平成30年8月診療分から）

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• ※現役並み所得者に該当する場合、市区町村民税が非課税などであっても現役並み所得者となります。
• ※1 被保険者が市区町村民税の非課税者などである場合
• ※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得が無い場合

自己負担は介護サービスにかかった費用の1割（または2～3割）。

自己負担額はサービスの1割（収入に応じて2～3割）ですが、この限度額を超えてサービスを利用した場合や、介護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担となります。1ヵ月の支給限度額は下表の通り上限が定められており、例えば、現役並みの所得者がいる場合、世帯の自己負担額の上限は44,000円となり、これを超えた分は、後日払い戻されます。

■要介護度と1ヵ月の支給限度額

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■高額介護（予防）のサービス費

自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。