生前に受ける
「生前贈与」と贈与税。

両親や祖父母から、住宅購入費用や教育費などの援助を受ける場合、これを「生前贈与」と言い、一定額を超える贈与を受けた時には、贈与税が課税されます。生前贈与を受ける時に注意したいのが、相続税と比較した際の税率の高さです。

例えば、平成27年1月以降では、1,000万円以下の遺産にかかる相続税率が10％なのに対し、贈与税率は直系尊属（祖父母や両親）から20歳以上の方への贈与で30％、それ以外では40％と、相続税の3倍～4倍となっています。

税率だけを見ると負担が大きい贈与ですが、法定相続人以外に対しても利用できるというメリットもあります。また、贈与税には非課税枠も設けられていますので、活用しましょう。

■贈与税のしくみ

暦年贈与の定期的な利用には、
注意が必要です。

贈与税には基礎控除があり、1月1日～12月31日までの1年間（暦年）に、受贈者（贈与を受ける方）1人あたり110万円までは贈与税がかからないほか、申告も不要となります。
相続財産が減るということで、相続税対策に暦年課税を使う方も少なくありませんが、毎年定期的に110万円の贈与を行って、非課税枠を使い続けると、
「定期贈与」という問題が発生し、場合によっては贈与税がかかることもあり得ます。そのような場合には、税理士などに相談してみましょう。

■暦年贈与のしくみ

1人につき年間110万円までが非課税で贈与できます。

相続人の順位によって、
相続割合が変わります。

亡くなった人（被相続人）の財産は、法定相続人である配偶者や血族相続人（子ども・父母や祖父母・兄弟姉妹）が相続することになっており、法定相続人の順位と相続割合は法律で定められています。配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人は、子ども、父母や祖父母、兄弟姉妹という順番で相続することになります。
但し、法定相続割合と異なる遺言書が書かれている時は、遺言書の内容が優先されます。また、相続人全員の意見が一致すれば、既定の法定相続割合にとらわれず割合を変えることも可能です。

■法定相続人の順位

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■パターン別相続の割合

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遺言の役割を知っておきましょう。

遺言は、多額な財産でなくても、法定相続人が複数いる場合は、配分に関して親族間でトラブルが生じてしまう可能性があります。基本的に財産の配分は、遺言で残したい人に残すことができますが、法定相続人が最低限受けることができる財産として「遺留分」があり、遺言の内容によっては、この遺留分を請求してくる可能性もあります。無用なトラブルを避けるためにも、相続や遺言書について事前に話し合っておくとよいでしょう。