「共生」と「予防」の両輪で推進する認知症対策

わが国の2012年の認知症患者は462万人、軽度認知障害(MCI)は約400万人と推計されています。団塊の世代すべてが75歳以上となる2025年には認知症患者は730万人に達し、65歳以上の高齢者の5人に1人になると予測されています。このような状況を受けて、政府は認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ「認知症施策推進大綱」を策定しました。

わが国の認知症施策は2000年の介護保険制度創設に始まり、2013年の「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」、2015年の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」へ引き継がれてきました。新オレンジプランでは、「認知症に対する意識を深めていくことを目的に、認知症患者一人ひとりの状況に合わせて適切な対策を講じられるように早期診断や早期対応を実現すること」が盛り込まれ、7つの柱の施策が推進されました。

一方、2019年に策定された「認知症施策推進大綱」では、新オレンジプランの施策を一歩進め、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会」を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣を車の両輪として、５つの柱で施策を推進しています。

認知症施策推進大綱は、「共生」と「予防」に特に重点が置かれています。

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