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法定研修の今後とあるべき姿を考える（後編）

日本ケアマネジメント学会副理事長の白木裕子先生が、介護保険制度や社会情勢に対応するためのポイントや心構えを、わかりやすく伝授する「実践！仕事力の磨き方」。今回は、白木先生が、法定研修の今後について、現場の視点から考え、そして予測します。

ケアプランデータ連携システム、普及にはより細やかな支援策を

負担軽減という観点に立てば、ケアプランデータ連携システムの導入も、前向きにとらえるべき要素といえるかもしれません。実際、このシステムがしっかり普及すれば、事業所間の連携は、かなりスムーズになるでしょう。

厚労省もシステム導入のための費用を完全無料にするなどの導入促進策を講じています。しかし、導入に際しては、さらに具体的な支援が不可欠です。例えば、規模が小さい介護事業所を対象に、「システムの立ち上げ方や使い方など、細かなノウハウを丁寧に教える」「実際の運用に関する相談窓口を開設する」などといった導入支援策を実施する必要があります。

ケアプランデータ連携システムが完全普及となったときに懸念されるのは、サービス事業所と実績の報告の際、顔を合わせて情報交換をする機会が減ってしまうのではないか、ということです。今後、現場のケアマネジャーは生産性の向上を図りながら、このシステムの活用だけでなく、顔を合わせて情報交換する場を設ける努力も続けてほしいですね。

コラムケアプランデータ連携システム、国の導入支援策は？

現在、厚生労働省はケアプランデータ連携システムを現場に普及させるため、導入費用を完全無料とするキャンペーンを、令和８年度まで実施しています。さらにベンダーなどから導入や設定などのためのサポートを受けた場合、その費用も助成の対象となります。

白木裕子氏のご紹介

株式会社フジケア社長。介護保険開始当初からケアマネジャーとして活躍。2006年、株式会社フジケアに副社長兼事業部長として入社し、実質的な責任者として居宅サービスから有料老人ホームの運営まで様々な高齢者介護事業を手がけてきた。また、北九州市近隣のケアマネジャーの連絡会「ケアマネット21」会長や一般社団法人日本ケアマネジメント学会副理事長として、後進のケアマネジャー育成にも注力している。著書に『ケアマネジャー実践マニュアル（ケアマネジャー@ワーク）』など。

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