法定研修の今後とあるべき姿を考える（前編）

更新制廃止の目的は「法定研修の負担軽減」ではない

最近、現場のケアマネジャーの間で大きな話題となっているのが、介護支援専門員の資格の更新制廃止でしょう。2025年12月の国の有識者会議の取りまとめにも、その廃止を検討する方針が盛り込まれました。

一方、更新制が廃止されても、法定研修を定期的に受講する「義務」は残るようです。

更新制がなくなっても法定研修は定期的に受け続けなければならない―。この点が「一体、何のための廃止なのか」と、現場のケアマネジャーを戸惑わせているようです。

この点について昨年末、厚生労働省の担当官と話をする機会があったのですが、担当官は更新制廃止の検討が始まった理由について「他の国家資格と同様に終身資格としてもよいくらい、介護支援専門員の存在と役割が日本国民に浸透したため」と説明していました。

つまり、更新制の廃止は、法定研修の受講の負担軽減とは関係のない目的から検討されるわけです。この点、現場のケアマネジャーも認識しておいた方が良いように思います。

今後は更新制度の廃止によって「資格が更新できなかったため、ケアマネジャーとして働くことができなくなる」とか、「主任ケアマネの資格を持つ人がいないため、事業所の存続が難しくなる」といった、制度のひずみの解消が期待できます。この点は、人材不足に悩む居宅介護支援の現場にとって前向きな変化だと思います。

全国一律のオンデマンドと地域別の実習の組み合わせが理想

また厚労省は、全国一律のオンデマンド研修を普及させるなどして、法定研修を受講する負担を軽減する方針も示しています。

当然ながら法定研修の負担軽減は不可欠でしょう。オンデマンド研修の導入についても、一定の評価はできます。ただし、すべての研修を全国共通のオンデマンド方式とするのは、適切とは思えません。

更新制の廃止にかかわらず、ケアマネジャーの継続的な育成については、地域の実情に応じた研修内容や国家資格を有した社会人教育を実現するため「実践を振り返り、考えて、発言し、横のつながりを作る場」を維持し続けることが大切だと考えます。そのためには「ケアマネジャーが受講して気づきを得た、学びを得たと実感できる」研修プログラムが不可欠でしょう。また、経済的負担に対しても特段の配慮が必要です。

また全国一律ではなく、都道府県主催の研修体制を継続していくことも重要と思います。