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介護保険について

  • 介護保険を使ったら、車いすやベッドが安くレンタルできると聞いたんですが…
    どうすればいいのかよくわからなくて。
  • 介護度の認定を受けて介護保険を利用すれば、通常の1~3割負担でレンタルができます!
    ただし、場合によっては介護保険を使えない場合もありますので、まずはご利用される方が介護保険の対象者か確認しましょう!

まずは介護保険を利用できるか確認しましょう

サービスは介護認定を受けた方が対象になります。
被保険者は次の2つに区分されます。どちらかに当てはまる方は介護保険をご利用できます。

第1号被保険者
65歳以上の方寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)の方。
常時の介護までは必要ないが、家事や身支度など、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の方。
第2号被保険者
40歳から65歳未満までの医療保険に加入している方初期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる以下の16種類の病気により、要介護状態や要支援状態となった方。
<対象となる病気>
  • ●がん末期
  • ●関節リウマチ
  • ●早老症
  • ●筋萎縮性側索硬化症
  • ●後縦靱帯骨化症
  • ●骨折を伴う骨粗しょう症
  • ●初老期における認知症
  • ●パーキンソン病関連疾患
  • ●脊髄小脳変性症
  • ●脊柱管狭窄症
  • ●多系統萎縮症
  • ●脳血管疾患
  • ●閉塞性動脈硬化症
  • ●糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • ●慢性閉塞性肺疾患症
  • ●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護度の目安と利用限度額

要介護度とは、心身の状況によって、必要とされる介護や支援の状態のことを言います。
要介護度に合わせて介護保険の利用限度額が異なります。

要介護度 設定の目安 支給限度基準額
居宅サービス費 福祉用具購入 在宅改修
要支援1 障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 50,320円 100,000円/年 200,000円/人
要支援2 障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 105,310円
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行などで支えが必要。 167,650円
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行などで支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。 197,050円
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄などで全般的な介助が必要。 270,480円
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も。 309,380円
要介護6 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も。 362,170円

介護保険で受けられるサービスの種類

要介護や要支援など、ご利用者さまの介護度の状態に応じたい予防・在宅・施設でのサービスがあります。ケアプランに沿って、受給できるサービスを決めていきます。

介護給付を行うサービス

<都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス>

  • ●居宅介護サービス
  • 特定施設入居者生活介護/福祉用具貸与/特定福祉用具販売
  • 【訪問サービス】
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)/訪問入浴介護/訪問看護/訪問リハビリテーション/居宅療養管理指導
  • 【通所サービス】
  • 通所介護(デイサービス)/通所リハビリテーション
  • 【短期入所サービス】
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)/短期入所療養介護
  • ●居宅介護支援
  • ●施設サービス
  • 介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/介護医療院

<市町村が指定・監督を行うサービス>

  • ●地域密着型介護サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護/認知症対応型共同生活介護(グループホーム)/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護/複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

<その他>

住宅改修  住宅改修のご利用についてはこちら>

予防給付を行うサービス

<都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス>

  • ●介護予防サービス
  • 介護予防特定施設入居者生活介護/介護予防福祉用具貸与/介護予防特定福祉用具販売
  • 【訪問サービス】
  • 介護予防訪問入浴介護/介護予防訪問看護/介護予防訪問リハビリテーション/介護予防居宅療養管理指導
  • 【通所サービス】
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 【短期入所サービス】
  • 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)/介護予防短期入所療養介護

<市町村が指定・監督を行うサービス>

  • ●地域密着型予防サービス
  • 介護予防認知症対応型通所介護/介護予防小規模多機能型居宅介護/介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • ●介護予防支援

<その他>

住宅改修  住宅改修のご利用についてはこちら>

介護保険で受けられるサービスの種類

要介護や要支援など、ご利用者さまの介護度の状態に応じたい予防・在宅・施設でのサービスがあります。ケアプランに沿って、受給できるサービスを決めていきます。

介護給付を行うサービス

<都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス>

  • ●居宅介護サービス
  • 特定施設入居者生活介護/福祉用具貸与/特定福祉用具販売
  • 【訪問サービス】
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)/訪問入浴介護/訪問看護/訪問リハビリテーション/居宅療養管理指導
  • 【通所サービス】
  • 通所介護(デイサービス)/通所リハビリテーション
  • 【短期入所サービス】
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)/短期入所療養介護
  • ●居宅介護支援
  • ●施設サービス
  • 介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/介護医療院

<市町村が指定・監督を行うサービス>

  • ●地域密着型介護サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護/認知症対応型共同生活介護(グループホーム)/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護/複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

<その他>

住宅改修  住宅改修のご利用についてはこちら>

予防給付を行うサービス

<都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス>

  • ●介護予防サービス
  • 介護予防特定施設入居者生活介護/介護予防福祉用具貸与/介護予防特定福祉用具販売
  • 【訪問サービス】
  • 介護予防訪問入浴介護/介護予防訪問看護/介護予防訪問リハビリテーション/介護予防居宅療養管理指導
  • 【通所サービス】
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 【短期入所サービス】
  • 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)/介護予防短期入所療養介護

<市町村が指定・監督を行うサービス>

  • ●地域密着型予防サービス
  • 介護予防認知症対応型通所介護/介護予防小規模多機能型居宅介護/介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • ●介護予防支援

<その他>

住宅改修  住宅改修のご利用についてはこちら>

介護保険のお申込み方法

  • STEP 1

    要介護認定を受ける

    ①要介護認定を申請

    本人または家族などが市区町村の担当窓口や地域包括支援センターで「要介護認定」の申請をします。居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできます。

    ●必要な書類

    • ・要介護・要支援認定申請書(窓口にあります)
    • ・介護保険証(65歳になった時点で交付されます)
    • ・印鑑(ご本人が申請書を書かれる場合は不要です)
    • ・かかりつけの医療機関名、医師名などわかるもの

    ※第2号被保険者の場合は、加入している医療保険の保険証

    ②心身の状態を調査

    ●認定調査

    • 調査員が自宅などに訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。
      調査項目は、全国共通の74項目の基本調査と概況調査です。

    ●主治医意見書

    • 申請時に指定した主治医によ り、意見書が作成されます。

    ※主治医がいない場合は、窓口にご相談ください。

    ③介護の必要度を審査し、認定

    ●審査・判定・認定

    認定調査の結果や主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定します。市区町村は、介護認定審査会の審査・判定に基づき、要介護度の認定を行います。

    (一次判定) コンピューター判定 (二次判定) 介護認定審査会で 審査・判定 要介護度の認定 (一次判定) コンピューター判定 (二次判定) 介護認定審査会で 審査・判定 要介護度の認定

    ④認定結果通知と介護保険証を受け取る

    届いたら通知書と保険証の内容を確認しましょう。

    • ・要介護状態区分(「要支援1・2」「要介護1~5」「非該当」)
    • ・認定の有効期間など(新規申請・区分変更申請の場合は最長12ヵ月、更新申請の場合は最長36ヵ月)
  • STEP 2 STEP 2

    ケアプランの作成/サービスを提供する事業者との契約をする

    <要支援1・2の認定を受けた方>

    ①地域包括支援センターでケアプランを作成します
    地域包括支援センターで保健師などが中心となって介護予防ケアプランを作成します。介護予防ケアプラン原案の作成を居宅介護支援事業者に委託することもあります。
    ②サービスを提供する事業者と契約します
    契約書,重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに利用契約を結びます。

    <要介護1~5の認定を受けた方>

    ①担当のケアマネジャーを決めます
    居宅介護支援事業者または小規模多機能型居宅介護事業所を選んでケアプラン作成のための契約を結びます。担当のケアマネジャーが決まります。
    選定にあたっては、市区町村の担当窓口や地域包括支援センター(地域ケアプラザなど)でも相談できます。
    ②ケアプランを作成してもらいます
    どんなサービスが必要か、ケアマネジャーと相談します。ケアマネジャーが作成したケアプランを確認します。
    ③サービスを提供する事業者と契約します
    契約書、重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに個別に利用契約を結びます。
  • STEP 3

    サービスの利用を開始する

    ①ケアプランに基づいたサービスを利用します
    ●貸与(レンタル)
    ●購入
    ●住宅改修
    ②サービスにかかった費用の1割~3割を自己負担します
    ※ご利用者さまの負担割合が変更になる場合は、「ご利用者負担額」も変更されます。

ご利用される方が介護保険の利用対象かどうか、また、介護保険の申請方法についてご確認いただけましたでしょうか?
ご不明点がありましたらお気軽にお問い合わせくださいね。

動画で説明いたします!介護保険について

よくある質問
●介護保険の申請中でもレンタルを開始していただけます。
介護保険に認定されると、認定有効期間の開始日は介護保険の申請日にさかのぼるため、介護保険の申請日より、介護保険適用の料金でレンタルしていただけます。
●ケガや旅行での短期レンタルの場合は介護保険をご利用いただけません。通常レンタル料金でのレンタルとなります。通常レンタルの流れはこちらからご確認ください。

ご不明点は丁寧にお答えします!
ご利用方法や商品選びなど、まずはお気軽にお問い合わせください。

その他、商品選びのご相談等は
お近くの店舗で

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まずはお気軽にご相談ください。

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STEP1
介護認定の申請
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STEP1介護認定の申請

お住まいの市区町村の介護保険窓口、または、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などで申請が可能です。

65歳以上の人(第1被保険者)は介護保険証、老人保健法医療受給者証、40~64歳までの人(第2号被保険者)は、健康保険被保険者証が必要です。
申請は本人、または家族が代理で行います。

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STEP2
認定調査
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STEP2認定調査

申請後、認定調査員による「認定調査」が本人と立会人の日程調査をして行われます。面談調査の目安は、申請してから約2週間です。

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STEP3
主治医の意見書
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STEP3主治医の意見書

各市区町村から主治医に対して意見書の作成依頼が送付されています。主治医がいない場合は、最近かかった医療機関名、診療科目、医師名などを介護保険の窓口に伝えておきましょう。

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STEP4
介護の必要度判定
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STEP4介護の必要度判定

介護認定審会認定調査員の面談調査をもとに、主治医の意見書、特記事項などを専門家が検討して介護の必要度を判定し、認定決定します。判定は原則30日以内に自宅に送付されます。

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STEP5
要支援・要介護の認定
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STEP5要支援・要介護の認定

介護を必要とする要介護度は5段階、見守りや支援を必要とする要支援度は2段階の計7段階に分かれます。認定期間は、初回は6ヵ月間、介護の必要度により更新は6ヵ月間から12ヵ月間です。利用者の活動状況が変われば、変更申請ができます。

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