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介護保険について
介護保険とは？
介護保険とは、介護を社会全体で支え、利用者が安心して希望したサービスを受けられるようにするための制度です。40歳以上の方に対して、加入が義務付けられている公的な保険であり、将来介護が必要になった時、私たちの生活をサポートする役割を持っています。
介護保険とは？
介護保険とは、介護を社会全体で支え、利用者が安心して希望したサービスを受けられるようにするための制度です。40歳以上の方に対して、加入が義務付けられている公的な保険であり、将来介護が必要になった時、私たちの生活をサポートする役割を持っています。
介護保険の利用条件
サービスは介護認定を受けた方が対象になります。
また、被保険者は次の2つに区分され、どちらかに当てはまる方は介護保険をご利用できます。
第1号被保険者
65歳以上の方
介護認定で要支援または、要介護の方。
※40歳から介護保険料を納付
第2号被保険者
40歳から65歳未満までの医療保険に加入している方
初期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる以下の16種類の病気により、要介護状態や要支援状態となった方。
第2号被保険者の対象となる病気
- がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）※
- 関節リウマチ※
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※【パーキンソン病関連疾患】
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症※
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
※平成１８年４月に追加、見直しがなされたもの
介護サービスの利用者負担
利用者の所得金額によって負担割合が変わってきます。基本的には1割負担ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。
| 年金収入等 340万円以上 | 負担割合 3割 |
|---|
| 年金収入等 280万円以上 | 負担割合 2割 |
|---|
| 年金収入等 280万円未満 | 負担割合 1割 |
|---|
※介護保険のご利用者さま負担割合により、「介護保険利用時の料金」は変わります。
負担割合の具体的な判定方法の流れ
- ※1 年金・給与等の収入から必要経費に相当する金額を控除した金額で、扶養控除や生命保険料控除、社会保険料控除などの各種所得控除をする前の金額のこと。
- ※2 合計所得金額から公的年金所得を除いた金額。
要介護度と1ヵ月の介護保険支給限度額
介護保険は、区分支給限度額に応じてサービスの利用に対する支給額の上限が定められています。
支給限度額は、地域などによって異なる場合があります。
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
要支援1
| 目安となる心身の状態 | 基本的日常生活はほぼ、自分で行う事ができるが、要介護状態にならないよう支援が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 50,320円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 基本的日常生活はほぼ、自分で行う事ができるが、要介護状態にならないよう支援が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 50,320円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
要支援2
| 目安となる心身の状態 | 要支援1よりも、基本的日常生活を行う能力が低下し、その能力に応じた支援が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 105,310円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 要支援1よりも、基本的日常生活を行う能力が低下し、その能力に応じた支援が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 105,310円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
要介護1
| 目安となる心身の状態 | 基本的日常生活や、身の回りの世話に、一部介助が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 167,650円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 基本的日常生活や、身の回りの世話に、一部介助が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 167,650円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
要介護2
| 目安となる心身の状態 | 食事・排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに、一部または多くの介助が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 197,050円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 食事・排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに、一部または多くの介助が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 197,050円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
要介護3
| 目安となる心身の状態 | 食事・排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに、多くの介助が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 270,480円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 食事・排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに、多くの介助が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 270,480円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
要介護4
| 目安となる心身の状態 | 食事・排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに、全面的介助が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 309,380円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 食事・排泄・入浴・洗顔・衣服の着脱などに、全面的介助が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 309,380円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
要介護5
| 目安となる心身の状態 | 基本的日常生活・身の回りの世話全般に全面的介助が必要。 | |
|---|---|---|
| 支給限度基準額 | 区分使用限度額 | 362,170円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 | |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 | |
| 目安となる心身の状態 | |
|---|---|
| 基本的日常生活・身の回りの世話全般に全面的介助が必要。 | |
| 支給限度基準額 | |
| 区分使用限度額 | 362,170円 |
| 住宅改修 | 200,000円/人 |
| 福祉用具購入 | 100,000円/年 |
介護保険適用の介護サービス
在宅における介護サービスとは、既存の介護度がさらに重くなることを防止し、日常生活を送るうえで、出きる限り介護状態を維持・または軽減することを目的としたサービスのことです。
介護保険が適用されるサービスは、大きく分けて5種類から成り立っており、「要介護1～5」と判定された「要介護者」が利用できます。
また、単身などで在宅の生活が難しい場合、介護施設や高齢者向け住まいを利用することもできます。
| 在宅サービス |
❶ 訪問サービス
❷ 通所サービス
❸ 短期入所サービス
❹ 住環境の改善
❺ 地域密着型サービス
|
|---|---|
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高齢者向け施設・住まい サービス |
❶ 公共的施設
❷ 民間施設
|
総合事業のサービス
平成29年に始まった「介護予防・日常生活総合事業(総合事業)は、高齢者が安心して自立した日常生活を送るための事業やサービスを総合的に提供する仕組みです。
総合事業は、市区町村のニーズに応じた多様なサービスを充実させることを目的にしているので、全国一律の介護保険サービスではありません。
各市区町村が中心となって、地域の実績に合わせた多様なサービスを提供する事業です。
| 総合事業のサービス |
❶ 介護予防・生活支援サービス事業
❷ 一般介護予防事業
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介護保険の利用方法
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介護認定を受ける
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-
ケアプランの作成／
サービスを提供する
事業者との契約をする -
-
サービスの利用を
開始する
介護保険の利用方法の詳細を見る
|
STEP1
介護認定を受ける |
❶ 本人または家族などが市区町村の担当窓口や地域包括支援センターで「要介護認定」の申請をします。居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできます。 必要な書類
※第2号被保険者の場合は、加入している医療保険の保険証
❷ 認定調査
調査員が自宅などに訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。 主治医意見書 申請時に指定した主治医により、意見書が作成されます。 ※主治医がいない場合は、窓口にご相談ください。
❸ 審査・判定・認定 認定調査の結果や主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定します。市区町村は、介護認定審査会の審査・判定に基づき、要介護度の認定を行います。
❹ 届いたら通知書と保険証の内容を確認しましょう。
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要介護認定を申請
心身の状態を調査
介護の必要度を審査し、認定
認定結果通知と介護保険証を受け取る
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STEP2
ケアプランの作成／ |
要支援1・2の認定を受けた方 ❶地域包括支援センターでケアプランを作成します 
地域包括支援センターで保健師などが中心となって介護予防ケアプランを作成します。介護予防ケアプラン原案の作成を居宅介護支援事業者に委託することもあります。
❷サービスを提供する事業者と契約します 
契約書、重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに利用契約を結びます。
要介護1～5の認定を受けた方 ❶担当のケアマネジャーを決めます 
居宅介護支援事業者または小規模多機能型居宅介護事業所を選んでケアプラン作成のための契約を結びます。担当のケアマネジャーが決まります。
❷ケアプランを作成してもらいます
どんなサービスが必要か、ケアマネジャーと相談します。ケアマネジャーが作成したケアプランを確認します。
❸サービスを提供する事業者と契約します
契約書、重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに個別に利用契約を結びます。
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STEP3
サービスの利用を |
❶ケアプランに基づいたサービスを利用します 
ダスキンヘルスレントでは、介護予防サービス・在宅（居宅）サービスそれぞれに対応したサービスをお選びいただけます。
❷サービスにかかった費用の1割～3割を自己負担します 
ご利用者さまの負担割合が変更になる場合は、「ご利用者負担額」も変更されます。
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介護保険を動画で学ぶ
-
介護保険利用までの流れ
「介護保険の仕組み」についてダスキンヘルスレントが動画でご紹介します。
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介護保険利用の8つのステップ
「介護保険を利用するには？」知っておきたい８つのステップを動画でご紹介します。
-
介護費用の軽減
「介護費用の軽減」介護保険以外にも負担を軽減する制度を動画でご紹介します。
-
介護保険で利用できる介護サービス
「介護保険で利用できる介護サービス」について動画で解説します。
よくあるご質問
介護保険の申請中でもレンタルを利用できますか？
介護保険申請予定・申請中でもレンタルを開始していただけます。
ケガや旅行での短期レンタルで介護保険を使ってレンタルできますか？
ケガや旅行での短期レンタルの場合、介護保険はご利用いただけません。通常レンタル料金でのレンタルとなります。通常レンタルの流れはこちらからご確認ください。
介護保険を使わなくてもレンタルできますか？
介護保険を使わない通常レンタルも可能です。まずはお問い合わせください。
その場合は「全額負担」となりますのでご了承ください。
一時退院を予定していますが、介護保険を利用してレンタルできますか？
原則として、正式に退院をされご自宅に戻られてから介護保険対象の在宅サービスを開始できます。
介護保険申請やケアプラン作成の手続きが必要です。お気軽にお問い合わせください。
介護認定の階級別に、補助金額は違うのですか？市町村により、その金額は違うのですか？
市町村に関係なく、補助金額（利用限度額）は階級毎に決まっています。
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