店舗運営
標準店舗
事務所と倉庫を含め
40坪以上のスペースが必要です。
事務所10坪と倉庫30坪、合わせて40坪以上が目安です。事務所エリアは事務作業の他、ご利用者さまのプライバシーを守る機能を担います。倉庫エリアには在庫商品の保管場所とは別に、返却された商品の洗浄、消毒、整備を行うメンテナンス室を設けます。
人員体制
福祉用具専門相談員の
有資格者4名でスタートします。
4名でスタートし、売上増加に伴い増員します。営業、接客事務に携わるスタッフは、福祉用具専門相談員の資格が必要で、スタート時の4名は全員資格を取得します。また、スタッフ2名(店長含)はヘルスレント基本研修など、本部で指定する研修の受講が必要です。
取り扱い商品
割賦やリース購入できる自店在庫の他、取次レンタルも可能です。
取り扱うレンタル商品については【自店在庫】の他、【取次レンタル】を活用することもできます。【取次レンタル】とは、提携先(レンタル卸業者)が持つ商品を取り次ぐ方法で、電動カートなどの高額商品や貸出頻度の少ない商品などに適しています。また【自店在庫】については本部より一括購入だけでなく、割賦やリースも可能です。
介護保険適用のレンタル対象13品目
- ①特殊寝台
- ②特殊寝台付属品
- ③床ずれ防止用具
- ④体位変換器
- ⑤車いす
- ⑥車いす付属品
- ⑦歩行補助杖
- ⑧歩行器
- ⑨手すり
- ⑩スロープ
- ⑪移動用リフト(つり具を除く)
- ⑫認知症老人徘徊感知機器
- ⑬自動排泄処理装置
介護保険適用の販売対象5品目
- ①腰掛便座
- ②自動排泄処理装置の交換可能部品
- ③入浴補助器具
- ④簡易浴槽
- ⑤移動用リフトのつり具の部分