認知症高齢者グループホーム・ケアハウス・養護老人ホーム

高齢者に向けた住まいは、「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅」だけではありません。症状の度合い（要介護度）に加え、認知症の症状の有無や、所得の多少などによっても、それぞれに適した住まいが選べるよう配慮されています。これらは「できる限り自立した生活を、継続して送れるようにサポートすること」を主な目的としており、現在の健康状態の維持、回復のためのサービスを、より家庭に近い環境の中で受けることができます。

認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排泄、食事等の介助、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（5～9人）の家庭的な雰囲気の中で、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。

《主な特徴》

• ●要支援2、要介護1～5の認知症の方が利用できる

• ●家庭に近い雰囲気の少人数ケア

• ●介護や支援を受けながら共同生活を送り、認知症の進行緩和を目指す

• ●月々の費用は、介護保険サービス費（自己負担額）と居住費・食費など

有料老人ホームより比較的低い利用料でサービスを提供し、主に生活に対する不安のある自立〜軽度の高齢者を受け入れています。基本的には「生活」のサポートであり、介護が進行した場合、退去しなければならないケースもあります。

《主な特徴》

• ●一般型は60歳以上で自立から軽度まで、要介護型は65歳以上で要支援１以上の方が入所できる

• ●所得によるサービス提供費に加え、食費・居住費・日常生活費が必要で、介護を受ける場合は自己負担額を支払う

自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、または低所得などの理由によって、自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象となります。入所には、地方自治体の審査が必要で、措置判断が必要となります。

《主な特徴》

• ●経済的な理由などで、ご自宅での日常生活が困難な高齢者が対象

• ●市区町村が状況や本人の健康状態を調査して、入所の可否を判定

• ●食事や健康管理、リハビリ、レクリエーションなど、多くのサービスが受けられる

• ●入所中に要介護認定を受けた場合には、介護保険サービスを受けることも可能

• ●初期費用はなく、利用料は本人ならびに扶養義務者の対象収入にて決定

■高齢者向け住まいの比較一覧