ホーム>介護のお役立ち情報>暮らしと健康ライブラリ>要介護度と1カ月の介護保険支給限度額

介護保険は「区分支給限度額」によって給付額の上限が定められています。
介護保険を申請した方は、まず、どの程度自立した生活が行えるかによって「要支援」「要介護」のいずれかに分類されます。そうして認定された要介護度に応じて区分支給限度額が設定され、支給額が決定します。(区分支給限度額は国によって定められた金額です)

生活状況・介護度によって変わる区分支給限度額

「要支援」「要介護」の判定は、具体的にどのような点で決められるのでしょうか。次の具体例を見てみましょう。身の回りのこと、移動、食事などの面において介護がどの程度必要かを判別し、要支援1~要介護5の7段階に振り分けられます。(例:年金収入等280万未満の方の場合)

■介護保険支給限度額表

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介護保険支給限度額表

2017年6月現在
※年金収入等280万未満の方の場合、自己負担額は使用金額の1割となります。
※()内は、区分支給限度額に対して1割の自己負担額を算出しています。

高所得者の負担割合が上がる?

2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を3割へ引き上げる方針となりました。今回の改正で実際に負担が増える利用者は、全体の3%にあたる、およそ12万人と見込まれています。

【利用者負担割合】
(厚生労働省が公表した想定基準)

負担割合
年金収入等 340万円以上(※1) 2割
→ 3割
年金収入等 280万円以上(※2) 2割
年金収入等 280万円未満 1割

※1. 現時点では、「合計所得金額(給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額)220万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額340万円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上)」とすることを想定しています。⇒単身で年金収入のみの場合344万円以上に相当
※2. 「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額280万円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上)」⇒単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当

監修:公益社団法人 大阪介護福祉士会
会長 淺野幸子

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