要介護度と1カ月の介護保険支給限度額
介護保険は「区分支給限度額」によって給付額の上限が定められています。
介護保険を申請した方は、まず、どの程度自立した生活が行えるかによって「要支援」「要介護」のいずれかに分類されます。そうして認定された要介護度に応じて区分支給限度額が設定され、支給額が決定します。（区分支給限度額は国によって定められた金額です）
生活状況・介護度によって変わる区分支給限度額
「要支援」「要介護」の判定は、具体的にどのような点で決められるのでしょうか。次の具体例を見てみましょう。身の回りのこと、移動、食事などの面において介護がどの程度必要かを判別し、要支援1～要介護5の7段階に振り分けられます。（例：年金収入等280万未満の方の場合）
■介護保険支給限度額表
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2023年4月現在
※支給限度額は地域などによって異なる場合があります。
市区町村の窓口やケアマネジャーに確認をしてください。
利用者負担は1割～3割
利用者の所得金額によって負担割合が変わってきます。
基本的には1割負担ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。
【利用者負担割合】
(厚生労働省が公表した想定基準)
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※1 年金・給与等の収入から必要経費に相当する金額を控除した金額で、扶養控除や生命保険控除、社会保険料控除などの各種所得控除をする前の金額のこと。
※2 合計所得金額から公的年金所得を除いた金額。
監修：公益社団法人 大阪介護福祉士会
会長 淺野幸子
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