もし、ケアプラン有料化が実現したら…そしてケアマネはどうすべき？（後編）

プラン有料化の課題その３：ケアマネ不足の深刻化を招きかねない！

ケアプラン有料化に伴い、一定額の利用料金については、通所介護などのサービスと同じように自己負担の徴収業務が発生します。当然、請求書及び領収書の事務作業も発生するでしょう。

今でも余裕のないケアマネジャーが、そんな新たな負担に対応し続けることができるでしょうか。新たな負担に耐えかねて仕事を辞める人が増えても何の不思議もありません。

つまり、プラン有料化は、ケアマネ不足をさらに深刻化させる可能性もあるのです。

今、やるべきは、各地域でケアマネの業務範囲を検討・設定すること

最後に、万が一にもケアプラン有料化が導入されることを見据え、現場のケアマネジャーが意識し、やっておくべきことを考えたいと思います。

とはいっても、基本的には今までと同じ取り組みが求められると思います。

ただし「ケアマネジャーは、どの業務までを自らの仕事として取り組むのか」ということについては、他の関係者と打ち合わせをした上で、各地域で明確にしておく必要はあるでしょう。この点が不明確なままケアマネジメントに利用料金が発生すると、ケアマネジャーにお金を払うようになったご利用者が勘違いし、「有料になったんだから、あれもこれもやってよ！！」と、ケアマネジメントとは全く無縁の業務を、どんどん押し付けてくるかもしれませんので。

最後に、ケアプランの有料化を実現する場合は、前もって、その内容と導入の意義を、国・県・保険者が国民に十分に周知し、十分に納得してもらう必要もあります。少なくとも、導入に伴うご利用者や家族への説明責任を居宅介護支援事業者やケアマネジャーに押し付けるようなことがあってはならないと思います。