いまさら聞けない!でも知りたい!!ケアマネジャーさんの疑問・質問

第3回 ケアマネ業務全般についての疑問

ある程度の経験を重ねてくると、いまさら人に聞きにくいことも当然出てきます。そんなケアマネジャーさんたちのお悩みにお答えします。

中途半端にベテランなので

ケアマネとしての経験年数があるため、周囲の人から「わからないことはない」と思われているのがつらいです。今さらわからないことも聞きにくいし……。

「わからないこと」を「わかること」に変えていくこともケアマネジャーの仕事。

ケアマネジャーは、給付管理を行い、報酬を得るプロです。業務の経験年数によって、「ベテラン」や「新人」と称される場合もありますが、その間の 「中途半端な存在」はありません。 わからないことがあっても周囲に聞きにくい、とそのまま放置するのでなく、 「わかること」に変えていく努力が必要 でしょう。まず、ケアマネジャーとして自分の能力を見極めるために、 自分自身をアセスメントしてみましょう。 そして自己の課題を把握し、苦手な部分やできていない部分を克服するために短期目標や長期目標を立て、勉強し、強化していきましょう。ケアマネジャーになったら勉強はしない、ではその職をまっとうすることは難しい。ベテラン(veteran)とは、日本ではエキスパート(expert)を意味し、 その道を長く経験し、熟達した技術をもつ者で、自分の仕事と経験に自信と誇りをもつことができる階層の人たち を言います。ただ、「長くやっている人」を指す言葉ではないのです。

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サービス担当者会議の進め方にまったく自信がない

すべての利用者さんに行わなければならないのか、また医師は声をかけても来ないので、呼ばなくてもいいのか。また、会議の場で上手に進行したり、仕切ることができません。

失敗を重ねることで成功体験に繋がり、苦手意識も払拭される。

サービス担当者会議は、 すべての利用者に対して行うことが定められています。 もう一度、「指定基準」を読み直してみてください。会議には、 サービスを担当する事業者や主治医を召集することが定められています。 やむを得ない事情で参加できない場合は文書の照会で意見を求めることも認められていますが、頭から「医師は声をかけても来てくれない」と決めつけてあきらめるのはどうでしょうか。そもそも呼ぶ気がないような気がします。まず課題をきちんと整理・分析し、それに必要なサービスをプランニングしているのであれば、 医師の協力は欠かせません よね。参加してもらえるように熱意をもって「お誘いする」こと、現場同様、 日頃から適時な声かけが必要 なのです。
会議の招集はケアマネジャーが行いますが、もし進行するのが苦手なら、 重要なポジションを占めるサービスの担当者に「議長」をお願いしてみてはどうでしょう。 その際も、サービス担当者会議を漫然と開催するのではなく、事前の準備はケマネジャーが進めておきましょう。どの部分で、どの専門家の意見を求めるのか。 事前にシミュレーション し、議題等をまとめます。節度は要りますが、こまめに連絡し、諦めず連絡し続けることも必要。それでこそ、目的に沿った、意味のある会議を開催できます。 その失敗体験も重ねていくことによって成功体験に繋がり、会議に対する苦手意識も払拭されていくはずです。

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監査の時に何をそろえたらいいのかいまだに不安

研修にも参加しているが、実務的な内容が少ないので、何がいいのか悪いのか、聞いても人によって違うので、常に不安です。

地域によってやり方に違いがあるため、事前の情報収集を。

保険者による指導監査は、原則として年1回実施指導として行われ、その際には居宅介護支援の一連の業務が記録されている帳票をそろえる必要があります。サービス提供票・別表や各利用者の居宅支援介護台帳(居宅サービス計画各票、サービス提供者会議記録、モニタリング記録など)などサービス提供に関するもの、給付管理票や介護給付費明細書など給付に関するもののほか、人員配置や勤務状況が確認できる勤務票、苦情や事故の記録など運営に関する書類もそろえます。そして、 大事なことは地域によってそのやり方に違いがあること です。研修や書籍などの一般論としての監査対策の知識も必要ですが、自己点検表など書類の提出が求められることがありますので、 事前に自分が関わる保険者のやり方を把握しておくことが肝要 でしょう。それには 保険者の担当課窓口やHPなどを確認し、情報を集めておきましょう。

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書類保管の効率化について

サービス提供票や包括に返した予防支援の書類はいつまで、どこまで保管義務がある?

5年間保管しておけば安心。

指定基準では、サービス提供票や居宅介護支援台帳は、 支援が終了してから2年間保管する と定めていますが、指導監査対策を考慮すれば、 5年間保管しておけば安心 です。保険者によっては 5年間の保管を義務付けているところもあります。
また、委託事業である予防支援関係の書類は、居宅介護支援事業者が保管する必要はありません。終了後は、すみやかに当該地域包括支援センターに返却しましょう。書類は、利用者ごとにファイルにまとめ、わかりやすく保管しましょう。業務はスピーディに。必要な書類がすぐに取り出せないのはいただけません。事業者などと書類のやり取りが発生したならば、支援経過用紙に受領日を記入したら、送信済みのFAX送信票はすぐに処分。 良い仕事をするケアマネは、利用者ファイルが薄いものなのです。

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