第3回 介護保険以外の制度・保険外サービスに関して

A1. 誰に聞けばより深くわかるのかを把握しておくことが重要

まずは利用者の生活に精通するケアマネジャーとして、介護保険以外でも適切なサービスにつなげられるよう、情報や支援の「ありか」を知っておくことが大切なことです。難病や精神障害者の医療費助成制度などについては、どのようなものがあるか日ごろから目配りしておきましょう。

情報収集のポイント情報収集や利用方法をケアマネジャーが一手に引き受ける必要はありません。地域包括支援センターを上手に活用しましょう。地域包括支援センターは、介護予防支援だけではなく介護保険制度も含めて福祉の総合相談支援の役割も担っています。
また、精神疾患であれば保健師に相談しましょう。誰に聞けばより深くわかるのか、自分なりの情報収集、確認ルートを作っていくと今後にもつながっていきます。

A2. ケアマネジャーの役割は、ご利用者を必要な制度やサービスにつなげること

ケアマネジャーにはご利用者の日々の生活全般が見えてしまいます。もし介護保険制度だけでご利用者の生活が守れないと判断したら、生活保護制度、日常自立支援事業、成年後見制度等を活用しなければならないこともあるでしょう。そんな時、「自分が何でもやらなくては」と多くのことに深入りしてしまうケアマネジャーも少なくありません。その結果、「窓口」的な役割も兼ねてしまうケースも多々あると思われます。

ケアマネジャーがするべきことは、ご利用者を必要な制度やサービスにつなげることです。生活保護なら、まずはご家族の同意を得て、ソーシャルワーカーとコンタクトをとります。ソーシャルワーカーにつないだ後は利用者の生活に変化はないか目配りしつつ、情報を共有することで日々の支援をしていきましょう。

A3. どちらにもあるサービスを利用する場合は介護保険が優先されるが、注意が必要

障害者手帳を所持している利用者は介護保険サービスと障害福祉サービスの双方の利用ができ、ホームヘルプなどどちらにもあるサービスを利用する場合は介護保険が優先されることになっています。
ただし、介護保険給付で適切な支援が受けられるかどうかは、判断が分かれるケースもあります。そのような場合は、適切な制度を利用できるように市区町村の障害福祉担当部署と連携をとりましょう。

また、介護保険にはない障害福祉固有のサービスや移動支援など、各地域で実施している生活支援事業の利用についてはケアマネジャーが判断するのは難しいと思われます。市区町村や社会福祉協議会に訊ねてみましょう。
（※64歳以下で生活保護受給者は、障害サービスが優先されます。また、ヘルパー支援でも、障害サービスのみの内容「美容院やレクリエーションなどの移動支援」は、状況によっては障害サービスが利用できる場合があります。）

A4. 地域包括支援センター等へ問い合わせ

地域の社会資源についての情報収集は、地域包括支援センターに問い合わせるほか、公民館やボランティアセンターでも情報を得ることができます。また自治体によっては自治体自身（またはその委託先）が地域資源の情報をまとめ、Webサイトや小冊子で発行しているところもあります。

民間の家事代行サービス情報は各社のホームページも充実してきました。「家事代行　自治体名」などで検索してみてください。

A5. 小さな集まりから始め、限られた時間内で密度の濃い集まりにすること

ケアマネジャー同士で地域資源などの情報交換ができるネットワークは、普段事業所のメンバーとしか交流のないケアマネジャーにとって有益なものです。

自治体の施策への参加や、ネットワークの立ち上げも◎自治体が音頭をとってネットワークづくりに力を入れているところもあります。
もし自分たちでネットワークを立ち上げるのであれば、まずは有志が参加する小さな集まりから始めましょう。掛け声ばかりでなかなか具体化しない場合は、自分が発起人となることも手です。イニシアティブをとれる人（発起人）が議題を用意するなどして、限られた時間をうまく使っていきましょう。課題を共有し、意見を交わすことで、皆が成長し、少しずつでも集まりを拡大していくことが大切です。