INTERVIEW

1. 

   筒井 淳也（つつい・じゅんや）

   立命館大学産業社会学部教授。
   専門は家族社会学、計量社会学、女性労働研究、ワーク・ライフ・バランス研究。
   1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科、博士（社会学）。
   著書に『仕事と家族』（中公新書、2015年）、『社会を知るためには』（ちくまプリマー新書、2020年）、『人はなぜ結婚するのか』（中公新書、2025年）など。
   内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長など。

   介護の「イメージ」に変化はない一方、少子化や長寿化、共働き化など社会状況の影響から介護における「家族の役割」の前提が変化

   今回の調査では、介護のイメージとして「精神的な負担」や「肉体的な負担」が挙げられ、過去と比べて大きな変化は認められませんでした。その一方で注目すべきは、介護生活について聞いた質問で「家族の問題は家族が負担すべき」といった家族中心の介護観が後退を見せたことです。家族がどこまで担うべきかという介護の前提が、はっきりと変化を見せる結果になりました。
   その背景には社会状況の変化があり、少子化と長寿化の進行、共働き世帯の増加が影響していると考えられます。親世代の時代とは違い、兄弟姉妹の人数が少ない子世代は必然的に一人当たりの負担が増えます。また、長寿化により介護期間が以前より長期にわたるようになり、共働き夫婦が増える中で介護にかける時間の確保も難しくなります。かつての家族介護は、家庭内の“無償の時間”を前提にしていましたが、今の社会状況下でその前提はもう成り立たないことから、「家族だけで抱え込まない」という受け止め方が広がっていると考えられます。これは親子が冷たい関係性になったことを示すのではなく、現実への合理的な適応として生じたものと考えられます。

   外部の介護サービスに「頼ること」は、家族のよい関係を守るための選択

   「外部の介護サービスに頼るべき」という意識は、すでに約9割で定着しています。その中でも、介護を経験した人ほど、これに対する罪悪感や抵抗感が和らいでいるのは、実際にやってみると介護が「気持ち」の問題だけでなく「専門的な技術と体制」の問題だと理解できたからでしょう。介護では、疾病や障害、進行度に合わせて必要なケアを組み合わせる専門の技術と体制が大切で、家族だけで抱え込むと無理が生じる場合があります。介護のプロに頼ることは、親子が最後まで良い関係でいるための選択でもあることをぜひ知っていただきたいと思います。

   話し合いの第一歩は“気持ちの確認”で、親の希望を元気なうちに聞くことが大切
   「地域包括支援センター」の確認を事前に行うと、介護の初動が円滑になる

   介護のための話し合いの第一歩は、介護を受ける本人の“気持ちの確認”になります。どんな生活をしたいのかなどの希望を元気なうちに聞いておくことが大切です。介護はいつ始まるか予測がつかないため、子世代が計画を立てるのは難しいものがありますが、いざという時のために住んでいる地域の「地域包括支援センター」の把握をしていただきたいと思います。公的な窓口であるこの機関は、介護が始まる前でも相談できます。ここを知っていると介護の動き出しがスムーズになり、情報提供や助言により安心感のある介護がスタートできます。

2. 

   介護の「イメージ」に変化はない一方、少子化や長寿化、共働き化など社会状況の影響から
   介護における「家族の役割」の
   前提が変化

   

   今回の調査では、介護のイメージとして「精神的な負担」や「肉体的な負担」が挙げられ、過去と比べて大きな変化は認められませんでした。その一方で注目すべきは、介護生活について聞いた質問で「家族の問題は家族が負担すべき」といった家族中心の介護観が後退を見せたことです。家族がどこまで担うべきかという介護の前提が、はっきりと変化を見せる結果になりました。
   その背景には社会状況の変化があり、少子化と長寿化の進行、共働き世帯の増加が影響していると考えられます。親世代の時代とは違い、兄弟姉妹の人数が少ない子世代は必然的に一人当たりの負担が増えます。また、長寿化により介護期間が以前より長期にわたるようになり、共働き夫婦が増える中で介護にかける時間の確保も難しくなります。かつての家族介護は、家庭内の“無償の時間”を前提にしていましたが、今の社会状況下でその前提はもう成り立たないことから、「家族だけで抱え込まない」という受け止め方が広がっていると考えられます。これは親子が冷たい関係性になったことを示すのではなく、現実への合理的な適応として生じたものと考えられます。

   外部の介護サービスに「頼ること」は、家族のよい関係を守るための選択

   「外部の介護サービスに頼るべき」という意識は、すでに約9割で定着しています。その中でも、介護を経験した人ほど、これに対する罪悪感や抵抗感が和らいでいるのは、実際にやってみると介護が「気持ち」の問題だけでなく「専門的な技術と体制」の問題だと理解できたからでしょう。介護では、疾病や障害、進行度に合わせて必要なケアを組み合わせる専門の技術と体制が大切で、家族だけで抱え込むと無理が生じる場合があります。介護のプロに頼ることは、親子が最後まで良い関係でいるための選択でもあることをぜひ知っていただきたいと思います。

   話し合いの第一歩は“気持ちの確認”で、親の希望を元気なうちに聞くことが大切
   「地域包括支援センター」の確認を事前に行うと、介護の初動が円滑になる

   介護のための話し合いの第一歩は、介護を受ける本人の“気持ちの確認”になります。どんな生活をしたいのかなどの希望を元気なうちに聞いておくことが大切です。介護はいつ始まるか予測がつかないため、子世代が計画を立てるのは難しいものがありますが、いざという時のために住んでいる地域の「地域包括支援センター」の把握をしていただきたいと思います。公的な窓口であるこの機関は、介護が始まる前でも相談できます。ここを知っていると介護の動き出しがスムーズになり、情報提供や助言により安心感のある介護がスタートできます。

   筒井 淳也（つつい・じゅんや）

   立命館大学産業社会学部教授。
   専門は家族社会学、計量社会学、女性労働研究、ワーク・ライフ・バランス研究。
   1970年福岡県生まれ。一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科、博士（社会学）。
   著書に『仕事と家族』（中公新書、2015年）、『社会を知るためには』（ちくまプリマー新書、2020年）、『人はなぜ結婚するのか』（中公新書、2025年）など。
   内閣府第四次少子化社会対策大綱検討委員会・委員、京都市男女共同参画審議会・委員長など。

まずは、親御さんの今の状態を
正しく理解するために
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